公務員と企業の役割の改革について

　　公務員制度と企業活動についても大改革が必要だと思います。まず、公務員制度ですが、公務員の給料の財源は税金です。彼らは国民に給料をもらっているわけです。そして、国民の払う税金は色々な行政活動の資金となりますが、必ずこの公務員の給料分だけは目減りすることになります。

　　このため、住民から給料泥棒呼ばわりをされる公務員も出ます。逆に公務員は公務員で彼らは国民の公僕と言うことで言動を制限されます。また、民間企業の動向を気にしながらしか給料アップはできません。どうしても国民に気兼ねした待遇しか与えられないのが実状です。また、公務員社会では利潤を得るような活動はタブー視されています。民間企業に譲るべきだという意見がすぐ出てくるからでしょう。

　　しかし、私は思うのです。公務員は一生懸命に利潤を追求すべきであると。なぜなら、国民の税金は限られています。無駄に使ったり、余分に取ったりすることはできません。でも、それを資金にしてお金を稼げば、そしてその稼いだお金で自分たちの給料を払うようにすれば誰にも気兼ねする必要はなくなるはずです。また、それを行政資金として活用すれば、国民の税金以上に行政サービスができるわけですから、国民も喜ぶはずです。

　　堂々と民間企業と競争して利益を上げればよいのです。そして、その上げた利益によって給料を与えるような仕組みにすれば公務員の不満もなくなるはずです。行政サービスに力が入るはずです。ですから、公務員はまず利益を上げる活動をすべきというのが一つです。

　　次に、民間企業は逆に住民サービスをすべきだと思います。なぜなら、今、企業が眼中にあるのは自分の会社の利益だけです。その結果、公害を垂れ流したり、手抜き工事をしたり、賄賂を送ったり、世の中が大変乱れてきています。それもこれも自分の利益しか考えていないからです。これが世の中を悪くしているんです。

　　ですから、これを変えて住民のためにサービスすることを目標に活動させれば、世の中はどんどん良くなります。つまり、前にも少しお話しした真理価値ですね。企業活動に真理価値が反映されるようになれば、真理価値の高い仕事をすることが利潤の多いことになれば、企業が争って住民サービスをするようになると国民は大きな満足感を得られるし、企業もそれ相応の対価を得ることに繋がるはずです。

　　こうなれば税金も節約できますし、優良企業は税金を免除できます。そうすればどんどん優良な住民にサービスをするような企業が増えてきます。善の循環が始まるわけです。

　　こうしたことを実行すると、結果的に現在とは全く逆に、公務員が利益を追求し、企業は住民サービスをするようになります。しかし、この姿が最も望ましい形ではないかと私は思います。

　　　　　　　　　　　（１９９９．１１．１０　　　　大和武史）
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